総量規制の見直し


消費者金融のテレビCMや広告物をよく目にするこのご時世、1度は利用した経験のある方も多いのではないでしょうか。

そんな中、平成22年に施工された総量規制の見直しについて、皆さんご存じですか。

これまでも金融庁によって、ヤミ金対策法やグレーゾーン金利の廃止などが行われ、消費者が守られてきましたが、今回の見直しは借りる側にとっては厳しい条件となりうるかもしれません。

そもそも総量規制の見直しについて行われたきっかけは、過度の貸付を行ったことにより完全返済できない消費者の増加、それによる自己破産の増加が主な要因です。

総量規制とは、借入総額を年収の1/3に制限する、1社から50万円以上借入の場合は年収の証明となる書類を提出する、複数社から借入があり、かつ総額100万円を超えたら、年収の証明書類を提出するという具体的事項をさします。

狙いは貸金業者から個人へ貸し付ける場合に、その人の返済能力を必ず調査することを義務付け、多額の借金を防ぐためのものです。

指定信用情報機関における個人の信用情報を、業者側は照会する必要があるのです。

お金を借りる際に誰でも絶対に審査が行われるのですが、その際にあなたの年収をはじめ家族状況や勤務先の状況、他の業者からの借入状況、返済滞納の状況、不動産・資産の所持などを調査し、総合的な返済能力を業者は見極めているのです。

ただし総量規制の見直しについては、消費者金融を代表とする貸金業だけに適用されるので都市銀行や銀行のカードローンは対象外となります。

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