貸金業法


貸金業法には、施行後3年を目途とした見直し条項が入っており、現在一部国会議員等の間でその検討が行われていますが、そこでは、総量規制の見直しについてが重要な課題となっています。

総量規制とは、ノンバンクから年収の3分の1以上の借り入れを禁止するということであり、貸金業法の改正により平成22年6月より施行されています。

総量規制の見直しについてが重要な課題となるのは、総量規制が返済能力に問題のない健全な利用者にまで影響を与えているからです。

政府は貸金業法の枠外である銀行などに積極的な融資を指導しているようですが、銀行などには無担保でリスクの高い客に融資するようなノウハウの蓄積がないため、十分な返済能力を有する人も融資を受けることが困難な状況となっています。

これにより経済の血液循環となるお金のまわりが悪くなり、景気回復の足を引っ張ることにもなっています。

借入を規制することが多重債務者を減らすことと同義であるという安易な考えから生み出された総量規制は、当時のマスコミの多重債務事案の過熱報道もあって、世論の後押しのもと法案として成立しましたが、現時点で市場機能が適切に働くよう見直すことが必要でしょう。

借入総額の上限が年収の3分の1という根拠も十分納得できる説明がされたわけでもないため、これを2分の1までに引き上げる案などが、上限金利の変更等とあわせて検討されています。

いずれにしても、景気対策の一つとして総量規制の見直しについてが喫緊の課題となっています。

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