法人は対象外


2010年に施行された改正貸金業法により、貸付上限金利を29.2パーセントから20パーセントに下げることや、個人が借りられる金額の総額を年収等の3分の1までに制限する総量規制がかけられました。

総量規制は、法人は対象になりません。

あくまでも、個人若しくは、個人とその配偶者の合算が対象となっています。

また、銀行からの借入も対象外となっています。

ところが、総量規制に接触するために、借りることができない人達がヤミ金融に流れているとの問題が指摘されています。

そのような弊害をなくすために、総量規制の見直しについての議論が与野党の国会議員の間で、なされるようになってきました。

と同時に、零細な中小企業の短期融資の需要があるとして、上限金利を年30パーセント程度まで引き上げ、返済困難者へのカウンセリング制度を強化しようという議論もでています。

そのような総量規制の見直しについて、各地の弁護士会などは、ヤミ金融が標的とする被害者は、過去に自己破産をした者や多重債務者であり、自己破産や多重債務の要因は、高利率による貸付及び貸金業者による返済能力を超えた過剰融資にあるとしています。

そして、過剰融資を支えているのが高金利であり、高金利と過剰融資こそがヤミ金融被害を生み出しているのであり、ヤミ金融が増えていることを示す具体的な事実は存在せず、推測の域をでないものだとの見解が出されています。

総量規制の見直しについて反対を表明しているのです。

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